我が国の少⼦⾼齢化問題は深刻であり、2019 年1 ⽉現在、総⼈⼝の3 割以上が65 歳以上を占める、超⾼齢社会となっています。こうした⾼齢化が進む中、社会保障費、特に医療費の伸びが国の財政に⼤きな影響を及ぼしており、医療費の抑制が国家の課題となっています。
⼀⽅、医療の現場に⽬を向けると、製薬企業による医療関係者への過剰な宣伝広告活動によってもたらされる過剰な医療や、患者の複数医療機関への受診による薬剤の多重処⽅などの問題をしばしば⽬の当たりにすることがあります。また、そうした不適切な医療は、患者さん本⼈に対して不利益となるだけではなく、引き起こされる関連有害事象への対応が必要となり、更なる医療費の増⼤を招いています。
こうした問題に対し、医療の適正化をはかるための薬剤師の関与が求められており、医師・⻭科医師・看護師等の医療系職種だけでなく、介護⼠・ケアマネージャー等の介護系職種、そして患者たる地域住⺠とも積極的にコミュニケーションを構築していく必要があります。しかし、「適正な医療を提案できる薬剤師」に資するための知識は、⽇常の薬剤師の業務だけでは⼗分とは⾔えず、⽇々世界中で更新されるエビデンス（科学的根拠）を正しく理解し、それを適切に関係者と共有していくことが肝要だと⾔えるでしょう。
そこで私達は「科学的根拠に基づく医療（EBM；evidence-based medicine）」の実践と、多剤処⽅（ポリファーマシー；polypharmacy）への介⼊に向けた研修会を実施し、薬剤師の資質向上をはかるとともに、得られた知識を基に、医療・介護関係者への医療適正化に向けた情報共有や、地域住⺠などへの啓蒙活動を⾏うことにより、より適切に薬物治療が⾏われ、地域住⺠の健康、医療費抑制等に寄与していきたいと考えています。